先ほど、２０１９年１月～３月期のＧＤＰ速報値が発表になりました。予想よりも良かったという受け取られ方をしています。
＜内閣府が20日発表した1～3月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.5%増、年率換算では2.1%増だった。2四半期連続のプラス成長となった。10～12月期は年率換算で1.6%増だった。住宅投資や公共投資の増加がプラス成長に寄与した。QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比0.1%減で、年率では0.3%減だった。＞
マイナスに落ち込むのではないかという予想もあった中で２四半期連続のプラス成長。民間予測予想よりも良い数字で、これなら消費増税も問題ないのではないか！？今日の夕刊や明日の朝刊にはそういった記事が目白押しになる気もします。ただ、やはりこうしたものは記事ではなく発表されたデータで議論したいところ。内閣府のホームページには、報道発表と同時に資料がアップされています。
まず、今回の数字は皮肉にも外需が主導したということを押さえなくては行けません。番組でも何度も申し上げている通り、我が国はイメージとは逆で、ＧＤＰ全体の６割を内需が占めているという内需大国です。にもかかわらず、今回のＧＤＰ速報値では、実質成長率＋０．５％のうち、内需の寄与度＋０．１に対して外需寄与度は０．４。今回のＧＤＰ速報値に関しては、外需の方が"堅調"だったということです。
今、堅調にカッコを付けましたが、その意味は、数字のプラスに引っ張られ過ぎてはいけないという意味です。というのも、今回の外需のプラスは、輸出・輸入ともに減っているものの、輸出の減少に比べて輸入の減少が大きかったので、差し引きはプラスになっているにすぎないからです。（以下挙げる数字に関しては注記なき場合は実質、季節調整済みの値）輸出－２．４に対し、輸入が－４．６、寄与度に直すと輸出－０．５に対し、輸入が減ればＧＤＰ的にはプラスになるので、＋０．９、差し引き＋０．４となります。（数字は実質・季節調整済み）輸出が増えて外需の寄与度が増加するのは生産も旺盛になり好循環となりますが、今回のように輸入が減って結果的に外需の寄与度が増えるというのは、国内の購買力が落ちてきているからに他なりません。おそらくこの辺りは、「原油価格が下落したから輸入額が落ちたのだ！」という説明がなされるでしょう。が、日本の輸入全体に占める原油及び粗油の割合は、１割弱。（２０１７年財務省統計）いかに油価が下落したからといって、輸出全体の減速に決定的に寄与したとはとうてい思えません。
さらに、内需の方も＋０．１という数字よりも中身は厳しいと思います。＋０．１の内訳も出ていますが、寄与度を見ると家計最終消費支出や民間企業設備投資などはマイナス。民間ファクターで寄与度がマイナスでなかったのは民間住宅（０．０）と、民間在庫変動（０．１）のみです。景気が落ち込む初期、企業が危機感を持ちだして生産を絞る前は、思ったほど売れずに在庫が積み上げられます。ただ、在庫は資産なので数字上はプラスとして計上されます。今後、この在庫がきちんと消費されれば経済の一時的な落ち込みだったとなるのですが、気になるのは３期連続で在庫が積み増されているということ。したがってこのプラスの数字は決して楽観視してはいけない数字なのです。
もう一つ、内需を引っ張ったのが公的固定資本形成（＋０．１）。これは、直前４四半期連続で減っていたものがようやく増えたという程度のもの。おそらく、２０１８年度本予算で執行された公共投資がようやく数字になってきたというものでしょう。ちなみにこの年度の補正予算は１１月に成立した１本のみで、その規模は１兆円弱。２０１８年度本予算の積み残し＋補正でも、これ以上の積み増しはしばらく期待できず、持続的な成長が見通せるものではないと思います。
以上、数字上は前期比０．５％のプラスだった２０１９年１月～３月期のＧＤＰ速報値の中身は、事前に言われていたものとはだいぶかけ離れていることが分かります。直前には茂木経済再生担当大臣がこんな発言をしていました。
＜茂木経済再生相は１９日のＮＨＫの番組で、日本経済の現状について「内需全体が腰折れをする状況にはない」との認識を示した。そのうえで、１０月の消費税率引き上げに伴う経済対策について「今の段階で新たな対策が必要だとは思っていない」と述べた。＞
内需は横ばいでしたが、中身を見ると堅調とは程遠い。腰折れしてはいないかもしれませんが、腰折れ直前で何とか踏みとどまっている状態のように見えます。外需に関しても、見かけ上プラスでもすでに輸出入双方とも鈍化し、さらにこのあと米中貿易戦争の逆風がやってくることが見えています。寄与度で各要素を見るだけでもこれだけ気になりますが、それ以外にも国内需要デフレーターもマイナスに落ち込み、雇用者報酬も名目ではマイナス圏に落ち込みました。四半期でデフレーターがマイナスということは、今後またデフレに落ち込むリスクが高まっています。また、雇用者報酬も実感に近い名目でマイナスということは、大半の人で額面の金額が伸びないか減っているという非常にマズイ流れにあるということ。たしかに２０１８年度で見れば雇用者報酬は２％以上増えていますが、これは前半で大きく貯金した分が大きかったということ。グラフを見ると下降トレンドに入ってしまったかに見えます。
ことほど左様に、数字のプラスとは正反対の脆弱さが目立つのですが、果たして経済対策は必要ないと言い切れるのか？今回のＧＤＰ速報値の数字は増税を後押しするようないい数字ではなく、むしろ増税をスキップすることが最大の経済対策に見えるのですが...。
