都知事選が告示されました。それとともに、また、いつも通りの報道規制が始まりました。いつまでたっても変わらない、世間が選挙で政治に興味を持つタイミングで報道がほとんどなくなってしまうというジレンマ。特に今回の都知事選は、やれ『争点なき選挙』、『議論なき選挙』と批判されています。たしかに、選挙前恒例、青年会議所主催の討論会も、日本記者クラブ主催の共同記者会見も行われませんでした。それゆえ、本来であれば各候補者の主張を紹介し、批判に対する答えを紹介するべきなんですが、残念ながら従来のメディアはその期待に応えられずにいます。なぜ、こうなってしまうのか？選挙の話題を避けるのはどうしてか？去年の７月、参議院選挙前に考えた、選挙前の報道についての拙ブログをもう一度引いておこうと思います。
2013年07月04日
【選挙期間中は、政治の話ができない？】
『（前略）まず、選挙というと思い浮かべるのが公職選挙法。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO100.html
しかし、公選法という法律は、基本的に「選挙される側」、「候補者側」を縛るもの。
放送事業者を縛るものではありません。唯一放送について言及されているのは第１５０条、１５１条の２つ。
（政見放送）
第百五十条 衆議院（小選挙区選出）議員の選挙においては、候補者届出政党は、政令で定めるところにより、選挙運動の期間中日本放送協会及び基幹放送事業者（中略）のラジオ放送又はテレビジョン放送（中略）を無料で放送することができる。この場合において、日本放送協会及び基幹放送事業者は、その録音し若しくは録画した政見又は候補者届出政党が録音し若しくは録画した政見をそのまま放送しなければならない。
（選挙放送の番組編集の自由）
第百五十一条の三 この法律に定めるところの選挙運動の制限に関する規定（第百三十八条の三の規定を除く。）は、日本放送協会又は基幹放送事業者が行なう選挙に関する報道又は評論について放送法の規定に従い放送番組を編集する自由を妨げるものではない。ただし、虚偽の事項を放送し又は事実をゆがめて放送する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。
※筆者注 第１３８条の３の規定とは、「人気投票の公表の禁止」の規定である
法律文を見ると難しく見えますが、１５０条では政見放送のやり方が書いてあり、そして、１５１条の３では、虚偽の事項や事実をゆがめない限り、編集の自由も保障されています。
というわけで、選挙期間中の放送について縛る法律はないわけです。
政治と放送の間で基本となる法律は、放送法となります。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO132.html
（目的）
第一条 この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
（国内放送等の放送番組の編集等）
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
この１条２項の「不偏不党」、４条２項「政治的公平」、そして同４項「できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」というところに照らして選挙報道は出来上がっているようです。しかしながら、この法律も期間を定めているわけではありません。すなわち、選挙期間中にあんなに放送内容を縛る根拠にはなりません。むしろ、この放送法の条文を厳格に運用すれば、普段から選挙前のような報道しかできないことになってしまいます。
と、ここまで調べて分かったことは、選挙期間中に放送内容を縛っている法律は存在しないということ。では、何を根拠に放送内容はきつく縛られているのか？それは、我々民放の場合は、民放連の放送基準というガイドラインでした。
http://www.mro.co.jp/mro-info/minkankijun.html
この第２章「法と政治」、１１条、１２条が当てはまります。
(11) 政治に関しては公正な立場を守り、一党一派に偏らないように注意する。
(12) 選挙事前運動の疑いがあるものは取り扱わない。
公職選挙の選挙運動は、放送に関しては選挙期間中における経歴・政見放送だけが認められ、それ以外の選挙運動は期間中、期間前を通じて一切禁止されている。したがって、期間中はもとより期間前においても、選挙運動の疑いのあるものは取り扱ってはならない。
現職議員（地方議会議員を含む）など現に公職にある者を番組に出演させる際には、その必然性および事前運動的効果の有無などを十分に考慮して判断すべきである。
（後略）
ここで問題になるのは、放送では「経歴・政見放送以外の選挙運動」を取り扱ってはならないというところ。では、「選挙運動」とは何なのか？東京都選挙管理委員会によると、
「特定の選挙に、特定の候補者の当選をはかること又は当選させないことを目的に投票行為を勧めること。」
とされています。
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/qa/qa03.html
すなわち、民放連のガイドラインで禁じているのは、
「○○選挙区の△△さんは素晴らしいから当選させましょう！」
というように投票を呼び掛けたり、
「××さんは議員の資格なし！投票しちゃいけません！」
なんて呼びかける行為であって、各党の政策や主張を論評すること自体は「選挙運動」に該当せず、放送を禁止されているわけではないようです。つまり、あれだけきつく放送内容が縛られていたのは、我々放送局側の自主規制に過ぎなかったのです。
一方、今回の参院選ではネットでの選挙活動が解禁となりました。先日、ニコニコ動画で与野党９党の党首を集めてネット党首討論がありました。今回は主催者側の判断で中小政党も含めて登場したわけですが、法律論でいえば、ネット上では選挙運動が解禁されたので中立公正を貫く必要がなくなったわけです。すなわち、全ての党を呼ぶ必要はない。与党と主要野党のみを呼んで、消費税増税や憲法など、ワンイシューでじっくり話し合うというようなこともできるわけです。
放送局は全ての党を呼ぼうとするから、結果として視聴者・聴取者の欲しい情報が出てこない。
ネットはその縛りがないので、有益な情報が出てくる。
どちらが国民の知る権利に応えているかは一目瞭然でしょう。となると、ネット選挙が定着すると、放送における「中立公平」というものそのものが問われてくると思うのです。
これについては先行事例があります。アメリカでも、かつては現在の日本のように放送の中立公平を定めた条文がありました。対立する問題では、双方の意見を紹介すべしという「フェアネスドクトリン」というもの。そして、１９７０年代から、アメリカではケーブルテレビが普及しチャンネル数が爆発的に増えました。そのときアメリカでは、爆発的に増えた全ての放送局でフェアネスドクトリンを実行するよりも、各々の放送局が独自の主張を放送することで、全体として多様な意見が世に出て、結果的に中立公平が保たれるという意見が増えていったんですね。で、１９８７年、連邦通信委員会はフェアネスドクトリンを廃止しました。
アメリカの場合はケーブルテレビによる多チャンネル化が触媒でしたが、日本の場合はネットによる選挙活動の解禁が触媒となるのか？ネット選挙で一番変わるのは、地上波放送局なのかもしれません。』
（原文 http://www.1242.com/blog/iida/2013/07/）
残念ながら、ネット選挙が解禁されても今のところ地上波放送局は変わっていません。一方で、ネットメディアの方がよっぽど「できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を実践しています。たとえば、ジャーナリスト・津田大介さんが編集長を務めるポリタス。
http://politas.jp/
各界から、毎日３～４人の方々が様々な角度から今回の都知事選を論じています。中には、特定の候補者を応援するようなものもありますが、様々な意見がある分、読んでいる方は右に左に揺れながら、全体として中立のところに落ち着いていくのではないでしょうか。
ポリタスなどを読んでいると、いつになったら日本の既存メディアは、教条的な「中立公正」から抜け出すことができるのか？それがなければ近い将来、既存メディアは見捨てられるのではないか？危機感を覚えずにはおられません。
海上自衛隊の護衛艦おおすみが広島県大竹市沖で漁船と衝突し、漁船の船長と乗客の２人がなくなった事故。２人の方が亡くなった痛ましい事故であり、海上保安庁による事故の解明が待たれるところです一方で、この事故もまた、秘密保護法案から先週の都知事選へと続く、新聞の社論の違いで報道の仕方が全く違うニュースとなりました。
保守系のメディアは比較的穏当で、護衛艦、漁船双方に落ち度がなかったか冷静な原因究明が待たれるというスタンスです。産経新聞の社説にあたる主張欄でも、
『「おおすみ」事故 海の安全には何が必要か』（１月１８日）http://on-msn.com/1aAvVdo
法的には船の大小に関係なく、お互いに注意を払わなければならないし、追い越しといった事例の場合には追い越す側に回避義務があることも認めています。
一方、＜海上で守るべき交通ルール＞も紹介しています。私も、この事故が起こってすぐ、船舶免許を持っている方々に話を聞いたんですが、彼らが口を揃えて言うのが、
「あれだけの大型船と小型船じゃ運動性能が全然違うから、小回りのきく小型船が先に避けるのが海の常識だよ。第一、海の上であのプレジャーボートみたいな漁船から見たら、おおすみなんて『山』だよ。普通は恐くて近寄れないけどなぁ」
これについてはネット上でも様々なサイトに書いてあり、少しでも船に乗る人にとっては常識中の常識なのです。たとえば、（一財）日本海洋レジャー安全・振興協会のホームページにある『海洋レジャーハンドブック』（http://bit.ly/KjrwF2）ここの３ページに、大型船の特性について１ページを割いて書いてあります。
また、前述の海の男たちは、こんなことを言っていました。
「大型船と並走すると、自然と引き寄せられることがあるんだよ」
これについても、このハンドブックの３ページに載っています。
＜◆大型船の附近では造波や吸引作用により船の操縦が困難になります。
大型船に近づくと船首附近では大型船の造波の影響を受け、小さな船が波に押されて操縦が困難になり、船側では２船間の水の流れが早くなるため吸引作用が働き、小さな船は吸い寄せられることになります。＞
船側では吸引作用が働く。今回、衝突痕が残るのはおおすみの左舷中央部。まさしく船側。さらに、こんな記述も。
＜速力の大きい場合や水深の浅い場合には船側の水の流れが早くなるため、影響が特に顕著になります。＞
現場は阿多田島の東１キロの海上。水深は浅い...。条件としてはぴったり合うわけですね。もちろん、これは可能性の一つに過ぎませんし、海保の捜査結果を待ちたいと思いますが、海のルールについては、現場から遠く離れた東京でもこのぐらいは取材が可能ということです。それを思えば、捜査中の案件でもあり、護衛艦、漁船双方の見方を伝えるなり、第三者的に海のルールを紹介するなり、中立な立場からでも出来ることはたくさんあると思うんですね。
ところが、リベラルメディアは違いました。普段から自衛隊の存在をあまり快く思っていないその感情が、紙面に乗っかってしまっています。直後の東京新聞の社説では、
『自衛艦衝突 見張りは十分だったか』（１月１６日）http://bit.ly/KjwhP9
と、見出しからして護衛艦側に責任があるかのような書きぶり。さらに本文では、イージス艦あたごが房総沖で漁船と衝突した事故や潜水艦なだしおが釣り船と衝突した事故をを引き合いに出し、
＜「まさか」よりも「またか」と言いたくなる。自衛艦の衝突事故は、これまでも相次いできた。＞
として、
＜死者を出した両事故以外にも、この十年で五件の衝突が起きている。実に二年に一件という割合だ。海自に厳しい目が向けられるのもやむを得まい。＞
と、原因究明が済んでいない内から早くも海自責任論一色でした。
その後の報道でも、事実を並べるだけだが、その並べ方で自衛隊の責任を匂わせるという高等テクニックで、受け手を導きます。共同通信のラジオ・テレビ向け原稿ですが、ネットには上がっていないので該当部分を引き写しますと、
『衝突前に１０㌔加速 自衛艦、航跡記録示す 広島沖の衝突』
＜広島県沖で海上自衛隊の輸送艦と釣り船が衝突し２人が死亡した事故で、事故の通報の十数分前に、輸送艦が時速１０キロほどスピードを上げていたことが分かりました。
（中略）
船の針路や速度などを数分おきに知らせる船舶自動識別装置の発信データの記録によりますと、おおすみは１５日午前７時４３分、島の間の狭い航路を抜けると、その後の６分間で時速およそ２１キロから３２キロまで加速し、その後、十数分の間ほぼ同じ速度で航行しました。しかし、おおすみから第６管区海上保安本部に事故の一報が寄せられた８時１分には時速およそ１２キロまでスピードを落としており、事故の発生を受けて救助のため減速したとみられます。釣り船に乗っていて救出された寺岡章二さん６７歳は「おおすみがスピードを上げて右から当たってきた」と話していて、海上保安本部はおおすみの乗組員からも当時の状況を聞き、衝突原因の解明を進める方針です。＞
並べられているのは事実のみ。でも、その並べ方で自衛隊側に責任があるかのような印象にする。見事な技術です。本来はおそらく、＜島の間の狭い航路を抜け＞たので速度を巡航レベルまで上げていったというのが真相でしょう。ところが、速度を上げたという一文の後に、釣り船に乗っていた方のコメントを引いていて、まるでスピードを上げたことが事故の原因のような書き方です。これを印象操作と言わずして何と言うのでしょうか？
とはいえ、ニュースの編集権は報道機関の側にあります。問題は、全ての人が３紙も４紙も読み比べることは出来ないということです。１紙のみの人が大半。２紙取っていれば上出来でしょう。ネットがあるから取ってないという人も多いと思います。そうした場合、一方の意見のみをシャワーのように浴び続けるわけで、同じ事故でも理解されたイメージは全く異なることになります。これで、国民の「知る権利」に応えたことになるのでしょうか？普段言い募る「中立公平」だと言えるんでしょうか？私には疑問に覚えてなりません。
猪瀬直樹前都知事の辞任に伴う東京都知事選の告示日が迫る中、リベラルメディアを中心に今回の選挙の争点を「脱原発」だとする報道が増えてきています。特に、かねてから「脱原発」を主張してきた細川元総理が出馬へ意欲を見せ始めた先週から、その流れが顕著になりました。さらに、小泉元総理が細川氏に同調する構えというような観測記事もあり、「脱原発」が争点というのはもはや既成事実になりそうな勢いです。
しかしながら、私は非常に違和感を感じます。この「脱原発」と称されるエネルギー問題は、東京都が抱える問題なのでしょうか？安倍総理が外遊先で指摘するまでもなく、これは国政レベルの問題だと素朴に思うのです。
『安倍首相、「脱原発」争点化に警戒感 都知事選』（１月１３日 朝日新聞）http://bit.ly/1ezO3GO
さて、国家の在り方にもさまざまな考え方がありますが、その中に国家の役割を最小限に抑えるという「夜警国家」という概念があります。
『夜警国家』（goo辞典）http://bit.ly/1a1Se15
国家は国防や治安維持、最低限の福祉を行って、あとは民間に任せれば世の中は上手く回るのだという自由主義的な考え方です。その是非については議論がありますが、そうした国家の役割を極力限定するという考え方の中でも、エネルギーを含む安全保障は国家の仕事であるとされています。それをなぜ、一都道府県の首長選挙の争点にできるのでしょうか？
こう言うと、「東京都は東電の大株主だから」という反論が来ることもあります。人によっては筆頭株主だから変えられるんだという意見まであります。しかし、調べてみると東京都はもはや筆頭株主ではありません。
『株式等の状況』（東京電力ホームページ）http://bit.ly/1ezNexH
もちろん、大株主には違いありませんが、第４位株主で発行済み株式の１．２０％。確かに、２０１２年の株主総会の時には筆頭株主でしたが、それでも持ち株比率は２．６６％でした。
『東京電力 主要株主構成（平成２４年３月３１日現在）』（コストダウン）http://bit.ly/1a1TiBX
ちなみにこの時は、当時の猪瀬直樹東京都副知事が東電病院について経営陣を追及したときです。
たった１％足らずの持ち株比率で、どうやって「脱原発」しろというのでしょうか？そもそも出来っこないことが、なぜ選挙の争点になるのでしょうか？東京都知事候補は、東京都の将来を語っていただきたい。都民が今回の選挙に望むことは、この一点なのではないでしょうか？
遅くなりましたが、明けましておめでとうございます。『ザ・ボイス』『ズーム』とともに、今年もお付き合いくださいますよう、宜しくお願いいたします。
さて、新年一発目の今回は、今年の政界の見通しについて。とはいえ、与党の多数は揺るがないので、野党再編についてです。野党再編と言えば、去年末に立ち上がった『結いの党』。みんなの党と袂を分かった、江田憲司衆議院議員らの党です。野党勢力を結集する「触媒」として党の発展的解消も辞さないと綱領に盛り込むなど、野党再編の中心として存在感を示そうとしています。
そもそも、江田氏とみんなの党の渡辺代表の不仲は「公然の秘密」でありました。それでも長年同じ党の中で代表と幹事長という立場でやって来たわけですが、今回離党を決断したきっかけは「党内ガバナンス」というのが大義名分でした。政党助成金や立法事務費などを渡辺代表が私的に差配していると江田氏は指摘をしたわけです。
しかしながら、ホンネはもっと政策の根本に食い違いがありました。それが、今年の政界を賑わすであろう『集団的自衛権』でした。これについて、江田氏は結いの党の設立総会で、「現行憲法下で、まずは可能な自衛権行使のあり方を具体化」と慎重な姿勢を示しました。
『「結いの党」設立総会 集団的自衛権行使に慎重 みんなは江田氏除名を決定』（昨年１２月１８日 産経新聞）http://on-msn.com/1aIThgK
一方の渡辺喜美氏は、積極的な立場です。
『集団的自衛権、棚上げ通用しない...みんな渡辺氏』（１月４日 読売新聞）http://bit.ly/1feJ1V4
政界関係者の中には、自民党５５年体制以来の「党人」と「官僚」の違いが袂を分かつ原因だと語る人もいます。
「通産官僚出身の江田からすれば、安保法制懇の４類型（※）も個別的自衛権の拡大解釈で何とかなるという主張なんだ。いちいち法律を通そうとすれば手間だし、自衛隊法など周辺の法律も合わせて変えなきゃならない。実務が煩雑になるのを官僚は嫌うんだな。それを考えると、「名」はそのままで運用を変えることで「実」を取る方が理にかなっているとなる。
一方、父親の秘書からたたき上げの党人の渡辺にはそうした霞が関文学めいた小手先の理論が我慢ならなかったのだろう。立法府の一員なんだから、ガタガタ言うより法律を作った方が筋が通っていると考えるのも無理はない」
安全保障という、政治の根幹にかかわるところで意見が真っ二つに分かれていては、これは上手くいきません。その上今は我が国周辺が不安定で、政治の現場は常に安全保障上の問題を突きつけられます。冷戦時代の昔ならともかく、今はそんな股裂き状態では政党は成立できません。
となると、野党再編も少なくとも安全保障政策では一致している物同士で行われるのかというと、これがどうも怪しい。来週１５日に結いの党の幹部が日本維新の会の橋下共同代表、松井幹事長らと再編に向けた政策協議を行うことが明らかになりました。
『結いの党、１５日に維新と政策協議』（１月７日 朝日新聞）http://bit.ly/1feKuL5
維新は言うまでもなく、集団的自衛権容認の立場。となると、安全保障政策では結いと維新は真っ向から対立することになります。まさしく、同じ轍を踏むことになるわけで、野党再編には初めから暗雲が垂れ込めていると言わざるを得ません。そこを突くように、官邸側は維新やみんなに秋波を送ります。
『集団的自衛権、４月に提言受ける＝維新・みんなとの連携期待－菅氏』（１月７日 時事通信）http://bit.ly/1aIV7y1
＜日本維新の会の橋下徹共同代表やみんなの党の渡辺喜美代表が容認する考えを示していることについて「大歓迎だ。賛成する野党なら協議するのが政府の考えだ」と述べ、両党との連携に期待を示した。＞
ある政界関係者は今年の見通しについて、
「江田氏が野党再編だと頑張るが、集団的自衛権がネックとなって上手くいかない。一方で、公明党を抱える与党も同じく集団的自衛権で前に進まない。もともと維新は官邸の菅氏や総理と近いものがあるので、一気にシャッフルだってあり得る」
今年は『野党再編』ではなく、むしろ『与党再編』まであるかもしれません。
（※）安保法制懇の４類型
正式には「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（総理の私的諮問機関）
４類型とは、２００８年６月に当時の福田総理に提出した報告書に盛り込まれた、集団的自衛権の行使に関わる４つの事例。
（１）公海における米艦防護
（２）弾道ミサイル防衛
（３）ＰＫＯ活動等における自衛隊の武器使用
（４）ＰＫＯ活動等における他国への後方支援
1981年12月5日生まれ。
神奈川県横須賀市出身。O型。
2004年、横浜国立大学経営学部国際経営学科卒業。
現在、ニッポン放送アナウンサー。
ニュース番組のパーソナリティとして政治経済から国際問題まで取材活動を行い、ラジオでは「議論は戦わせるものではなく、深めるもの」をモットーに情報発信をしている。
趣味は野球観戦（阪神タイガースファン）、鉄道・飛行機鑑賞、競馬、読書。
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