東京五輪決定で、経営的に厳しい局面が続いている家電業界が「これでテレビが売れる！」と沸いています。政府も、新技術である４Ｋ、８Ｋテレビも実用化へ！と総務省を中心に企図していて、
『「２０２０年には８Ｋテレビ普及へ」と新藤総務相 東京五輪開催に向けて』
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130910/biz13091017450017-n1.htm
（産経新聞 ９月１０日）
新技術搭載モデルへの買い替え需要も追い風になっています。
さらに、地デジ化で多くの人がテレビを買い替えたのが２０１０年～１１年。２０２０年の東京オリンピックはあれからちょうど１０年に当たるので、循環的な買い替え需要も追い風になり、オリンピック景気は相当な風が吹くとも言われています。
と、思いきや！東京オリンピックの視聴率はさほど伸びないという不吉な読みをする向きもあるんです。というのも、思い出していただきたい、５年前の北京オリンピックを...。あの時、一部競技の決勝は午前中に行われませんでしたか...？今回同じことになれば、注目の決勝が行われるのは仕事中。せいぜいオフィスのパソコンでチラチラ見るか、営業途中に実況を流しているどこかの喫茶店にでも入って見るぐらい。家で、新しいテレビに買い替えてまで見たいと思わないかもしれないんです。
しかし、経済的にも千載一遇の大チャンス、オリンピック。せっかく自国開催を勝ち取ったというのに、なぜこんなことになってしまうのでしょうか？そもそも、１９６４年の東京オリンピックは１０月１０日に開会式を行ったわけですから、今回も気候のいい秋に行えばいいと思うんですが、現代ではそれも含めて決して許されません。
それは、アメリカの力。
８４年のロサンゼルス五輪以降、放映権を売り出して五輪を運営するようになったＩＯＣ。この放映権料は年々上昇し、払う金が増える分だけＴＶ局側の発言力が強まっています。日本の場合はジャパンコンソーシアムといって、ＮＨＫも民放もお金を出し合って放映権を買っているので一つの放送局の発言権というものは大して大きくないんですが、アメリカは違います。広大なアメリカの３億人を超える人口に向けて放送するすべてのオリンピックコンテンツの放映権を、３大ネットワークの内の一つ、ＮＢＣが莫大な金額で買っているわけです。それゆえ、ＮＢＣは自社の最も有利な時期にオリンピックを開催するよう要求します。
さて、ここでアメリカのテレビのシーズンをご紹介しましょう。アメリカは学校やスポーツ行事など、年度の始まりは９月。それゆえ、テレビも通常９月から始まり５月頃には１シーズンの放送が終わります。キラーコンテンツは、ＮＦＬ（アメフトのプロリーグ）中継と、ドラマシリーズ。年を越して５月までは各局これで勝負します。そして、その後残りの半年は、前の半年の再放送でつなぐのです。
要するに、９月から翌年５月までがハイシーズン。
その後はシーズンオフとなって、人が余っているんですね。人が余っているうえに、再放送よりも視聴率が期待できるオリンピックはこの時期にぴったり。しかも、その高視聴率の流れを次のハイシーズンにつなげようと思えば...、私がＮＢＣの編成局員でも、オリンピックは８月に開催してもらいたいと思います。
それゆえ、現代オリンピックは８月に開催するよりほか仕方がないんですね。そして、アメリカでもヒトもカネも集中している東海岸で仕事終わりにゆっくりリビングのテレビの前でビールでも片手にオリンピックを観戦できるようにするには...、アジア時間の午前中に決勝をやってもらうのがちょうどいい。ではコレ、日本の実行委員会の力で何とかなるのか？と言えば、どうやらそれも難しそうです。最終的な開催の責任は負うものの、それまでの枠組みを決めるのはＩＯＣ。やっぱりオリンピックはＩＯＣのイベントで、開催地の権限というのは制限されてしまうようです。
ということで、決勝を日本のゴールデンタイムに実施しようとするには、オリンピックを東京に招致する以上のロビー活動が必要なのかもしれません。
ん～、何という不条理！
政治とスポーツは違うと言われていますが、国際政治のドロドロが垣間見える気がします。
堺市長選挙が告示されました。立候補を届け出たのは、再選をめざす無所属現職の竹山修身（おさみ）氏（６３）＝民主推薦、自民支持＝と、大阪維新の会新顔の西林克敏氏（４３）。現職の竹山氏は維新の大阪都構想に否定的。それゆえ巷では、維新がこの選挙に敗れるようなことがあると都構想そのものが頓挫し、維新の会そのものが立ち消えてしまう可能性まで指摘されています。さらに、この選挙が野党再編にも影響を及ぼすという指摘もあるくらいです。
『堺市長選後の政界シミュレーション 橋下、安倍両氏どう動く？』
http://on-msn.com/19WBuUf（産経新聞 ９月１６日）
記事の中でも触れられていますが、野党再編へ「ＤＲＹの会」なる超党派の議員懇親会が出来ています。
『野党再編会合、広がりに課題 逆風下で30人どまり』
http://s.nikkei.com/1eEXrNx（日本経済新聞 ９月１１日）
このＤＲＹの会に対して、みんなの党渡辺代表は同じ時間に慰労会を開いてこれをけん制。メンバーを見ても、乗り気の維新に対して、党内バラバラのみんな、民主。民主に関しては、党内のリベラル勢力が社民党や生活の党などとリベラル勢力の結集を目指していている始末...。
『野党リベラル勢力が統一会派探る 生活や社民など』
http://s.nikkei.com/1eEYzkg（日本経済新聞 ９月１６日）
ただでさえ少ない野党議員たちが一向に一つになれないという現状。これに嫌気して、政界の一部には別の形での再編という噂もあるんです。最近、維新の幹部の何人かは菅官房長官と気脈を通じているらしい...。この構想は連立組み替えまで視野に入れる驚くほどの大風呂敷で、考え方の近い維新の議員たちを、副大臣や政務官として政府に迎える。かつて小沢一郎民主党代表（当時）が提唱した「大連立構想」と同じ発想で、政権を運営するだけの力はまだない維新の議員たちがこうしたポストで修業するのだそうです。実際の政府組織の動かし方、予算の作り方、そして、議会答弁も経験ができる。将来の政権担当能力をここで培うわけですね。
そう考えると、維新が提案した大臣の委員会答弁のあり方を見直そうという案もうなづけます。大臣の答弁を減らして、その分を副大臣や政務官に任せるという維新の提案。これは、ＮＨＫの生中継が入り野党の活動をＰＲできるまたとない機会である委員会審議が軽くなるということで、自分で自分の首を絞める行為だからです。
もちろん、自民党は渡りに船とばかりに飛びつきました。
『自民党:国会改革で会合 維新案「参考にしたい」』
http://bit.ly/1eEZVvo（毎日新聞 ８月２３日）
自民党サイドはこれで野党分断も出来て一石二鳥だと大喜びですが、果たしてそうなのでしょうか？本当は、官邸サイドが自民党の分断も視野に入れているのではないか？政界関係者が解説してくれました。
「前々から、改革志向の官邸サイドは維新と連携して党内の抵抗勢力を抑え、改革を前に進めようとしていた。産業競争力会議の民間議員を使って、外野から維新に圧力をかけてもらうということも実際に一部動いていた。これは橋下大阪市長の慰安婦発言などで頓挫してしまったが、その仕切り直しが今回の構想なのではないか？改革賛成、改憲賛成、集団的自衛権も賛成の維新は、今の官邸と主張が似通っていて組みやすい。むしろ、連立相手の公明党とえっちらおっちら調整するよりもよほどスッキリする。もちろん、党内は大揉めに揉めるだろうが、みんな誰のおかげで当選できたのか考えると安倍総理に文句は言えない。文句がある奴は出ていけとなって、政界再編がスタートする」
こう聞くと、維新の顧問を務める堺谷太一氏がなぜこのタイミングで内閣官房参与に入ったのか？そして入ったはいいが目立った仕事を何一つしていないかが解ける気がします。９月２９日投開票の堺市長選、この結果如何で政界の風景がガラッと変わりそうです。
先日日本記者クラブで行われた、日本郵政西室泰三社長の会見。東芝出身の西室社長は会見の最初、自身が石坂泰三、土光敏夫という東芝出身の２大巨頭に直接の薫陶を受けた最後の世代と明かし、今回の日本郵政社長就任を「最後のご奉公」と表現しました。財界総理と称された石坂泰三、メザシの土光さんと言われた土光敏夫、この２人の公に対する精神を受け継がなくてはというのが、激務の社長職を引き受けた動機なんだそうです。
さて、この会見で西室社長は、郵政グループで持っている日本国債についてこう語っています。
『日本郵政の西室社長:日本国債の持ち分減らすことはない－会見 』
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MSW84R6JIJV001.html
（ブルームバーグ ９月１０日）
日本郵政グループの持つ日本国債はざっと２００兆。その内訳は、郵貯銀行が１３８兆、かんぽ生命保険が５７兆とのこと。記事にある通り、この額は全国の銀行の持ち分を足し合わせたものより大きく、実は金融緩和で国債を買いまくっている日銀よりも多いのです。そして、この保有国債について西室社長は、特に海外のメディアからこの持ち分をいつ手放すのかよく聞かれていることを明かした上で、
「国債の信用にかかわる持分であり、会社の利益のためにおいそれと売ったりしない。資産として今後も持ち続ける」
と明言しています。アフラックとの提携などいろいろと批判も多い西室社長ですが、「公のために」「公共のために」「社会的使命」と会見で何度も繰り返し、公共財としての日本郵政を意識されているんだなと感じました。それゆえ、日本国債の取り扱いについても慎重になっているんでしょう。
ちなみに、日銀が保有する日本国債がこちら。
http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/mei/
今年の８月３０日時点で、合計１２１兆２０７０億円を保有しています。
また、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の保有する国債の比率がこちら。
http://www.gpif.go.jp/operation/highlight.html#tab_01
国内債券の残高が７２兆４５０８億円。
ということで、３つの投資主体だけでおよそ４００兆円。国債の発行残高７０９兆円（２０１３年度末見込み）の５割強を占めているんですね。
一方、外国人がどれだけ国債を買っているのかを示すデータがこちら。
http://www.boj.or.jp/statistics/sj/
（日銀・資金循環統計）
参考記事『海外勢の保有比率 ～1面トップで報じられる株式と、一切報じられない日本国債』
http://blogos.com/article/64713/
（ブロゴス ６月２１日）
データを計算すると、参考記事にもある通り、海外投資主体の国債保有割合は８％強でしかありません。
よく国債の信認云々、暴落云々の話をされる方は、外国人投資家が一斉に国債を売り払うと、それにつられて日本の投資主体も売りに走り、売りが売りを呼んで暴落が起こると言います。では、外国人投資家が仮に全体の１割にも満たない日本国債を全て売り払ったとして、さらにそれに呼応してこちらも１．５割ほどの銀行保有国債が全て売りに出たとして、どうなるのか？すぐには売りに転じない、あるいはシステム上転じることが難しい日本郵政、日銀、ＧＰＩＦの保有額は全体の５割を上回る勢い。これで、果たして投げ売りのように市場参加者が一斉に売りに走る「国債の暴落」が起こるんでしょうか？株式で考えると、安定株主が過半数いれば、その企業は安泰だと考えるのが普通ですよね。株式と国債ではそんなに勝手が違うのか？同じマーケット商品のはずなんですがね。
そして、消費税を上げないと国債が信用不安になって暴落するという方々、一体どういうメカニズムで暴落に至るんでしょうか？それとも、消費増税が行われなければ郵政も日銀も国債を一斉に売り始めるという何かウラ情報でも握っているんでしょうか？西室社長は公の場で記者を前に発言しているはずなんですが...。世の中、分からないことだらけですね。
消費税を来年４月に上げるかどうかについて、安倍総理が判断するであろう時期がどんどん後ろにずれています。といいますか、新聞が「ここで判断する！」「いや、ここで！」という予想（飛ばし記事）を乱発したんですが、予想をハズしまくっているわけですね。たとえば、７月半ばぐらいまでは、今、９月アタマの時点ですでに増税が決まっているという予想でした。
『消費増税、最終判断は９月＝８月にも方針－麻生財務相』http://bit.ly/1aiC9Dx（時事通信 ７月２３日）
『消費増税２段階上げ 麻生財務相、Ｇ20で報告へ』http://s.nikkei.com/17sODjX（日本経済新聞 ７月３０日）
９月のＧ２０サミットに消費増税を持って行って報告するんだというのが趣旨でしたね。その後、予想が外れたと見ると、ちょっと後ろにずらして９月半ば説が出ました。
『消費増税、首相「経済指標など踏まえ秋に判断」』http://bit.ly/1aiD0Ef（読売新聞 ８月２６日）
４～６月のＧＤＰ二次速報が出たら判断するだろうということですが、これも外れ。ついに、１０月の声を聴くに至りました。
『消費税増税、首相の最終判断は１０月１日 日銀短観「最後の指標に」』http://on-msn.com/1aiDzhu（産経新聞 ９月４日）
この一連の流れを見ていると、まるで総理が判断をズルズルと引き延ばしているように見えます。そうした見方を示して、「迷わずに決められる政治を！」と主張するような新聞まである始末です。本当に総理は引き伸ばし戦術をやっているのか？実は安倍総理、今年２月にはいつ決めるのかを参議院本会議で明言しているんですね。
『国会会議録検索（国立国会図書館）』http://bit.ly/1aiKqaK
２月１日の参議院本会議の中でみんなの党の水野賢一議員の質問に答え、
「引上げ実施時期の半年前に、経済状況等を総合的に勘案して判断することとなります。」
と答弁しています。来年４月１日に引き上げを実施するので、その半年前が今年１０月１日。何だ、前々から言っているじゃないの！ということで、各メディアが消費増税の判断時期について勝手にわあわあ言っていただけだったんですね。まさしく、メディアがニュースを作るという好例です。
さらに、今さら言うまでもありませんが、消費増税に関してはすでに国会で法律が通っています。もし初めから来年４月に上がることが決まっているんなら、議論なく、波風立てずに静かに上げる決断をした方が賢い。それなのに、専門家を６０人も官邸に呼んで、一週間もかけて議論をしています。
『消費税「予定通り増税を」７割超 政府の点検会合終了』http://s.nikkei.com/1aiLCuH（日本経済新聞 ８月３１日）
専門家の７割が増税賛成だから、これで４月の消費税アップは決まったようなもんだという論調が目立ちますが、あえて実施した、予定になかったこの会合。その上、人選は政府側で自由に決められたのに、増税賛成派を多く呼んでいます。深読みすれば、増税賛成派へのガス抜き会合だったのでは？と疑ってしまいます。
それに、仮に来年４月に８％に上げたとしてその後の経済がどうなるのか、各シンクタンクが予想を出していますが、これが厳しいもの。たとえば、大和総研の日本経済予測改訂版。http://bit.ly/1aiNVxI
これに「改訂後の実質GDP予想は2013年度が前年度比＋3.0％（前回：同＋3.1％）、2014年度が同＋1.2％（同：同＋0.7％）である。」とあります。しかしこの数字も、「今回から前提条件として、3兆円規模（真水ベース）の2013年度補正予算編成を想定したことなどから、2014年度の経済見通しを上方修正した。」となっているわけです。補正を入れても１．２％の成長で、翌年に１０％へのさらなる増税ができるでしょうか？
増税一直線の日経系列の総合経済データバンク「ＮＥＥＤＳ」はもっとひどい。
『13年度実質2.5％成長、14年度0.0％ ＮＥＥＤＳ予測 ４～６月期速報織り込む』http://s.nikkei.com/17tfw7u
１４年度はゼロ成長。これで１０％に増税をしようものなら、間違いなく経済は冷え込みます。結局、損して得とれではありませんが、増税至上主義者であっても来年４月の増税をいったん引っ込めた方が最終的に痛みも少なく増税増収が見込めるのではないでしょうか？それを見込んでか、読売新聞は来年４月の増税反対に社論が変わりました。
さて、増税推進派の中には、
「増税しなければ日本国債の信認が揺らぐ。国債が売られて、暴落する～！！！」
と主張し続ける方がいます。では、日本国債がどれほど危ないのか？これを客観的に判断する指標がクレジットデフォルトスワップ（ＣＤＳ）です。用語集で調べると「社債や国債、貸付債権などの信用リスクに対して、保険の役割を果たすデリバティブ契約のことをいう。」とあるんですが、要するに債務不履行になった時に元本・利息などを払ってくれる保険です。
保険ですから、リスクが大きければ、その分保険料が高くなる。つまり、ＣＤＳの値が大きくなります。では、日本国債のＣＤＳはいかほどか？
http://bit.ly/1avkFB9（ブルームバーグ）
昨日３日の時点で、およそ６６ベーシスポイント。１ベーシスポイント＝０．０１％なので、０．６％ほどしか保険料を取られない計算です。これは、ざっと２００年に１度破たんするかどうかという予想。ＣＤＳを買っているのは世界中の市場関係者ですから、世界中が日本国債をハラハラしながら見守っているなんてのは「ウソ」とわかります。
さらに、増税判断まで１か月を切りました。前々から言われていた通りなら、すでに増税を決めていなくてはいけない時期に決まっていないことになります。増税見送りの可能性があって、なおかつ見送れば国債破たんリスクがあるのなら、すでにＣＤＳの数値が上がっていっていなくてはいけません。しかし、むしろピークの６月２０日からゆるやかに下がっていますね。市場はリスクを織り込むものですから、やはり日本国債の信認は確固たるものがあるといえるのではないでしょうか？
ここまで見てきて「上げない」リスクはほとんど見られません。むしろ、「上げた」ときのリスクばかりが見えてきます。それでも、政治家やメディアは増税賛成なんでしょうか？メリットがあれば教えていただきたいものです。
1981年12月5日生まれ。
神奈川県横須賀市出身。O型。
2004年、横浜国立大学経営学部国際経営学科卒業。
現在、ニッポン放送アナウンサー。
ニュース番組のパーソナリティとして政治経済から国際問題まで取材活動を行い、ラジオでは「議論は戦わせるものではなく、深めるもの」をモットーに情報発信をしている。
趣味は野球観戦（阪神タイガースファン）、鉄道・飛行機鑑賞、競馬、読書。
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